2017年10月の景気動向指数｜『いざなぎ景気』を超えた？

2017年10月の景気動向指数｜『いざなぎ景気』を超えた？

内閣府が2017年12月8日に発表した、2017年10月の景気動向指数（CI、速報値、2010年＝100）によると、一致指数は前月比+0.3 ポイントと2カ月ぶりの上昇となりました。一致指数でプラスに寄与した項目をみると、第１位に有効求人倍率、そして投資財出荷指数、営業利益(全産業)、商業販売額(卸売業)、生産指数(鉱工業)の順で続きました。

先行指数は前月比‐0.4 ポイントと、2カ月連続の低下となりました。遅行指数は前月比+1.1 ポイントと3カ月連続の上昇となりました。

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内閣府は、一致指数の基調判断を最も強気の『改善を示している（景気拡張の可能性が高いことを示す）』に12カ月連続で据え置いています。

（出所）内閣府

基調判断は、移動平均をとることで月々の動きを均（なら）して、CI一致指数の動向について判断したもので、3 カ月移動平均と7 カ月移動平均に基づいた『基調判断の基準』に沿って機械的に判断をしています。

2012年12月に始まった現在の景気拡大の長さが高度成長期の『いざなぎ景気（1965年11月～1970年7月の57カ月間）』を超える戦後2番目の景気拡大となっています。

（出所）内閣府

現在の基調判断は『改善を示している』ですが、12カ月以前は『足踏み』、景気拡大初期の2012年12月の基調判断は『悪化を示している』となっています。景気各循環のトレンドは基調判断の文言で判断するものではなく、景気の山と谷との間隔が5か月以上必要であるとか，一循環の長さは15か月以上必要であるといったルールを条件や12か月移動平均等をかけるなどして景気循環の長期的なトレンドを『山』や『谷』で確定していく手法です。

過去の景気循環の『山』や『谷』（局面判断）については、内閣府の景気基準日付（ウェブリンク）で確認できます。今回の景気拡大に関しては現時点では景気基準日付は確定されていません。

現在の景気拡大が再来年の2019年1月まで続けば2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになります。基調判断は公式には時間をおいて判断されますので、現時点では暫定的な長期景気拡大局面といえます。

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◆景気動向指数とは

生産・雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標

◆コンポジット・インデックス(CI)とは

採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成した指数。採用系列には、多くの経済指標（鉱工業生産や有効求人倍率など）の中でも景気に敏感に反応する系列が選ばれる。この指標は景気変動の大きさやテンポといった量的側面(量感)を把握できる点がメリット。一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。 CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましいとされている。毎月の統計表には、足下の基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均をあわせて掲載。景気の基調をみる上では、経済活動の拡張（又は後退）がある程度の期間、持続しているか、またある程度の大きさで変化しているかが重要。したがって、CI一致指数が続けて上昇（又は下降）していても、その期間が極めて短い場合は、拡張（又は後退）と見なすことは適当でない。また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましいとされる

◆先行指数とは

景気の動きに対し、先行して動く指標。景気の先行きに対する予測を行うときに参照される

◆一致指数とは

景気の動きに対し、一致して動く指標。景気の現状を把握するのに用いられる

◆遅行指数とは

景気の動きに対し、遅行して動く指標。景気の転換点を確認するものとして利用される

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