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2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?


2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

内閣府財務省が2017年12月11日に発表した2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査によると、10‐12月期の大企業全産業(含む製造業・非製造業)・『貴社の景況判断』の景況判断指数(BSI・Business Survey Index)はプラス6.2(現状判断)と2期連続のプラスとなりました。

2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

『パルプ・紙・紙加工品製造業』や『木材・木製品製造業』を中心とした製造業がけん引し、前回調査(2017年7‐9月期)のプラス5.1から大きく上昇しました。

内閣府・財務省は、企業の景況感について『緩やかな回復基調が続いている』と、前回調査から判断を据え置いています。

2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

(出所)内閣府

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 BSI指数は、『自社の景況』が前期に比べ「上昇」したと回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を引いた値です。単位は%ポイントとなっています。

例:BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)-(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)= 10.0%ポイント

調査時点(2017年10‐12月期)は2017年11月15日で、資本金1000万円以上の企業1万2948社(回答を依頼した企業数は1万5848社・回収率81.7%)から回答を得ています。

10‐12月期の中堅企業全産業・『貴社の景況判断』の景況判断指数は、プラス5.3(現状判断)と2期連続のプラス、前回調査のプラス5.1から若干上昇しています。

2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

中小企業全産業・『貴社の景況判断』の景況判断指数は、▲2.3と前回調査の▲6.5から改善したものの「下降」超となっています。中小企業の製造業はプラス2.0と、前回調査の▲6.8から大幅に改善しました(消費税増税前の2014年1‐3月期以来の高水準)。ただ、中小企業の非製造業の景況感が冴えない状況が続いているといえます。

2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

先行き(2018年1~6月)を全産業でみると(下記図表参照)、大企業・中堅企業は概ね「上昇」超で推移する見通しですが、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっています。大企業とその他で景況感見通しに違いがあるといえます。

◆『国内の景況』

2017年10‐12月期の『国内の景況判断』BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超となっています。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通しですが、中小企業は2018年1‐3月期に「下降」超に転じる見通しとなっています。

◆『雇 用(従業員数判断)』

2017年12月末時点の『従業員数判断』BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっています。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっています。

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◆『2018年度の企業収益・設備投資見通し』

2018年度の企業収益・設備投資見通しをみると、売上高は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っています。経常利益は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っています。設備投資は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っています。

◆『売上高』

2017年度は、2.5%の増収見込みとなっています(下期1.5%の増収見込み)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっています。

◆『経常利益』

2017年度は、4.8%の増益見込みとなっています(下期4.9%の減益見込み)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっています。

◆『設備投資』

2017年度は、3.4%の増加見込みとなっています(下期1.6%の増加見込み)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっています。

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2017年10‐12月期の法人企業景気予測調査|大企業景況感はいかに?

Keyword

法人企業景気予測調査

法人企業景気予測調査とは、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1000万円以上の法人企業を対象に実施している調査である。この調査は、内閣府の『法人企業動向調査』と財務省の『財務省景気予測調査』を一元化して、2004年4‐6月期より内閣府・財務省の共管調査として四半期ごと(5月、8月、11月及び翌年2月の年4回)に実施しています。調査結果は、原則として、6月、9月、12月、翌年3月の上~中旬に公表している。本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上 10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう

◆BSI(Business Survey Index)の計算方法

例: 「貴社の景況」の場合

前期と比べて…「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%

「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%

「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%

「不明」と回答した企業の構成比 : 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)-(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)= 10.0%ポイント

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