2017年7‐9月期GDP成長率（2 次速報値）

2017年7‐9月期のGDP成長率（2 次速報値）｜日本経済の動向は？

内閣府が2017年12月8日に発表した2017年7‐9月期の実質GDP（国内総生産・季節調整値）成長率の2次速報値は、前期比+0.6％（1次速報値+0.3％）、年率換算で前期比+2.5％（1次速報値+1.4％）と1 次速報値から上方修正となりました。

上方修正に寄与したのは民間設備投資（＝民間企業設備・内閣府項目）で、1次速報の前期比+0.2％から同+1.1％に上方修正（寄与度は1次速報値 0.0 ⇒ 2次速報値0.2）されました（下記図表参照：1次速報値と2次速報値の比較）。1 次速報で仮置き値とされていた需要側推計値について、『法人企業統計7－9月期』等を反映したことが上方修正の要因といえます。民間在庫変動の寄与度も+0.2％から+0.4％に引き上げられました。『法人企業統計』の反映により主に原材料が上方修正に寄与しました。

◆参考資料◆　内閣府：寄与度の計算方法（リンク）

個人消費（＝民間最終消費支出）については、実質ベースで前期比‐0.5％と1 次速報値から据え置かれました。民間住宅については、前期比‐1.0％（ 1 次速報値同‐0.9％）から下方修正となりました。不動産仲介手数料が下方に寄与したことが要因といえます。実質GDP成長率は7四半期連続のプラスとなっており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているといえます。

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名目GDPは前期比+0.8％（1次速報値+0.6％）、年率+3.2％増（1次速報値+2.5％）と1次速報値より上方修正されました。

平成29年度（2017/04～2018/03）の日本経済は、雇用・所得環境が改善したことにより経済の好循環が進んでおり、企業の民間需要を中心とした景気回復が顕著にみられます。政府が発表している平成29年度の経済見通し（平成29年１月 20日に閣議決定）では、平成29年度の実質GDP成長率は前年度比+1.5％程度を見込んでいます。

政府は平成30年度の政府経済見通しで、平成30年度実質GDP成長率を前年度比+1.8％とする方針を示しています。先行きのリスクとしては、北朝鮮などの地政学リスクの拡大、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などが想定されます。

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GDP（国内総生産・Gross Domestic Product）統計とは

GDPは、国内で一定期間内に生産された『モノ』や『サービス』の付加価値の合計額。国内のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれない。GDPは、日本のマクロ経済の状況を明らかにする重要な指標で、支出系列及び雇用者報酬等について四半期毎に公表することで、現在の景気判断を行うための基礎資料となっている。しかしGDP算出は、各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であるため、『速報性』を高めようとすれば、利用しうる基礎統計の範囲は限られたものとなり、推計精度は後退せざるを得ないといえる。こうした『速報性』と『正確性』のトレード・オフ関係に対して、統計利用者の利便性を図るためには、計数の公表をいくつかの段階にわけるとともに、それぞれの段階で推計精度の向上を図っていくことが必要とされる。公表時期の早いものから順にみると、以下のようになる

GDP速報(QE：Quarterly Estimates)

1次速報：対象四半期の終了後から約1カ月半後に公表

2次速報：1次速報以降に新たに利用可能となった基礎資料を用いてさらに約1カ月後に公表

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