ネット証券に手数料改訂の動き

ネット証券が手数料改訂に着手しました。

マネックス証券は、2017年11月27日（月）約定分より株式信用取引の手数料引き下げを実施すると2017年11月14日に発表しています。約定金額100万円以下の場合は業界最安の水準に設定したと発表しています。約定金額が200万円を超える場合は取引手数料を一律1,000円としています。

ネット証券業界で取引高シェアを伸ばしたいとの狙いから、手数料を引き下げたとみられます。

（出所）マネックス証券

2017年11月14日のマネックス証券発表を受けて、SBI証券は2017年11月27日約定分より国内株式信用取引の委託手数料の引き下げると2日後の2017年11月16日に発表しました。これにより、信用取引手数料は1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」において最大約33％の大幅引き下げになるとしています。

（出所）SBI証券

SBI証券の手数料引き下げから5日後の2017年11月21日に楽天証券も2017年12月25日から株式信用取引で売買する際の手数料を業界最安水準に下げると発表しています

（出所）楽天証券

一方、楽天証券の手数料引き下げから1日後の2017年11月22日にGMOクリック証券株式会社（東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ企業）も、2018年1月4日より株式信用取引の手数料を一部引き下げることを発表しています（一部引き上げも含まれる）。

（出所）GMOクリック証券

ネット証券を取り巻く環境変化は激しさを増しており、ネット証券各社がシェア拡大を意識して、株式信用取引の手数料引き下げを競っている状況にあるといえます。

日経平均株価の上昇トレンドを受けて個人の株式売買は増加傾向にあり、手数料を若干引き下げたとしても、取引増加分で引き下げ分のコストをカバーする狙いがあるのではないでしょうか。また、手数料引き下げ報道を受けて新規口座開設が若干増えることも想定しているのではないでしょうか。

ネット証券は差別化が難しく価格競争に陥りがちとはいえ、ただただ、あと出しじゃんけんのように価格競争していれば最終的にはどこかの会社が悲鳴を上げるときが来るのではないでしょうか。

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